広島県議会 2022-09-27 2022-09-27 令和４年総務委員会 本文
32: ◯答弁（スポーツ推進課長） 運動部活動の関係で申し上げますと、地域政策局スポーツ推進課と県教育委員会事務局の豊かな心と身体育成課、文化部活動の関係で申し上げますと、環境県民局文化芸術課と県教育委員会事務局の義務教育指導課です。
32: ◯答弁（スポーツ推進課長） 運動部活動の関係で申し上げますと、地域政策局スポーツ推進課と県教育委員会事務局の豊かな心と身体育成課、文化部活動の関係で申し上げますと、環境県民局文化芸術課と県教育委員会事務局の義務教育指導課です。
伊藤英治 副委員長 下西幸雄 委 員 恵飛須圭二、柿本忠則、西村克典、吉井清介、桑木良典、 緒方直之、宮本新八、冨永健三 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育・教育支援）、 参与、総務課長、教職員課長、文化財課長、学校教育情報化推進課長、義務教育指導課
まず、第三十八号議案について、「ＩＣＴを活用した学校教育の推進のために、具体的にはどのような体制で進めていくのか」との質疑に対し、「これまでＩＣＴ教育の推進に当たっては、小中学校については義務教育指導課、高等学校については高校教育指導課、特別支援学校については特別支援教育課と、それぞれの課で行っていたが、四月からは新たに専担組織であるＩＣＴ教育推進課（仮称）を設置することとした。
畑石顕司 副委員長 石津正啓 委 員 山木 茂、村上栄二、西村克典、窪田泰久、福知基弘、 佐藤一直、松岡宏道、冨永健三 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総務課長、教職員課長、施設課長、 学校経営戦略推進課長、教育支援推進課長、学校教育情報化推進課長、義務教育指導課
今後は、小学校、中学校でいろいろな使い方ができるように義務教育指導課とも一緒に、使い方の具体的な部分の支援といったことも進めながら、ぜひ活用が進むように検討してまいりたいと考えております。
県民生活部長、県民活動課長、学事課長、 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、子供未来応援部長、子供未来戦略担当課長、子育て・少子化対策課長、 安心保育推進課長、こども家庭課長、健康対策課長、医療介護人材課長、障害者支援課 長 ［商工労働局］ 産業労働部長、働き方改革推進・働く女性応援課長 ［教育委員会］ 教育次長、教育部長、乳幼児教育・教育支援部長、教育支援推進課長、義務教育指導課
具体的に申しますと、外国人の子供の教育に関しての規定はございませんけれども、実際には、義務教育指導課の各職員の事務分掌におきまして、日本の児童を含む帰国・入国児童生徒に関することと規定して取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、義務教育指導課、高校教育指導課、各教育事務所、教育センターの指導主事が国語などの各教科等における学習活動を通じて読書活動の推進や、書籍、資料を読み込んで児童生徒にみずからの考え方を持たせるといった主体的な学びの指導充実を図っているほか、各学校の司書教諭の指導助言、研修等を行っております。
46: ◯意見・質疑（山下真澄委員） 幼稚園の所管については、これまで県教育委員会の義務教育指導課の中に担当者を置いていただけでしたが、平成29年４月からは幼児教育担当課長を新設し、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランの取り組みを行うと聞いております。一方、健康福祉局では、従前はこども家庭課が、今は安心保育推進課が保育所を所管しております。
ですから、義務教育指導課や学校経営支援課、それからアクション・プランを担当されている課が、ぜひ連携していただきたい。先生方が元気な状況でなければ、いい発想も生まれません。現場の状況をしっかりとつかんでいただいて、可能な限り効率的に、あるいは県教育委員会や市町教育委員会が現場の具体的なところにまで最大限の支援ができるように体制を強化していただきたいと思います。
小学校のことですから、義務教育指導課で直接細かいことはつかんでいらっしゃらないかもしれませんけれども、このことについて、定期的にこういうことを流す、授業展開するということはさまざまな問題をはらむのではないかと私は思いますので、そのことについての基本的な考え方と、それから県内の学校の状況を、概略がおわかりになれば教えていただきたいと思います。
また、主催が埼玉県と埼玉県教育委員会であり、幹事会の構成を見ると、幹事長が人権教育課長であり、幹事は知事部局の人権推進課、青少年課、こども安全課、警察本部からは少年課、教育部局は総務課、教育政策課、生徒指導課、高校教育指導課、特別支援教育課、義務教育指導課、生涯学習文化財課、家庭地域連携課の各課が協力をしています。
そこで、私は福祉部子育て支援課、総務部学事課、教育局義務教育指導課、更には県警の少年課なども含めて、各所管を横断する専門の部署を設置する必要があると考えます。二月二十二日の読売新聞の新聞記事によりますと、政府は二十一日に乳幼児施策を一元化で担う子ども庁創設を検討する方針を固めたとありました。
知事 (2) インクルーシブ教育（共育）について ア インクルーシブ教育について 知事 教育長 イ 学校教育法施行令の改正を国に求めることについて 知事 教育長 ウ 就学支援委員会を積極的に廃止することについて 教育長 エ ノーマライゼーション教育推進担当を義務教育指導課等